ソニー(中鉢良治社長)は10月24日、都内で会見を開き、ノートPC用リチウムイオンバッテリーの自主交換プログラムを全世界で実施すると正式に発表した。中川裕・執行役副社長セミコンダクタ&コンポーネントグループ担当は、会見の冒頭「PCメーカーやユーザーに多大な迷惑をかけてしまった」と陳謝。その後、「安全性に対する取り組みは十分行った。今後回収個数が追加で増えることはないだろう」と説明した。

 自主交換プログラムの対象は、ソニーが03年8月から06年2月までに製造した2種類のリチウムイオンバッテリーセルを用いたノートPC用バッテリーパックの一部で、デル、アップルコンピュータ、レノボが進めている自主回収プログラムの対象バッテリーパックと同じ種類。自社製PC「VAIO(バイオ)」向けほか、東芝、富士通、シャープ、日立製作所、米ゲートウェイ製PCに供給していた電池が対象となる。米ヒューレット・パッカード(HP)にも供給していたが、「独自の調査で問題がなく、不要とHPが判断した」ため対象には入っていない。

 交換対象個数は、グローバルで約350万個。交換開始時期や個数はPCメーカーにより異なる。対象個数は、デル、アップル、レノボの3社が回収している個数も含めると約960万個で、交換に関する費用は約510億円にものぼる。

 電池の発火について会見では、PC用バッテリーパックの中に格納する「円筒型リチウムイオンバッテリーセル」の製造段階で、正極と負極の特定部位間に金属の微粒子が入ってしまったことが原因と説明。対象となった350万個のなかで、現段階で1個の発火を確認しているという。ソニーでは、今回の問題を受けて、製造過程で金属微粒子混入防止装置を追加するとともに、電池セルの構造変更も実施。06年2月以降、「発火は一切発生していない」(中川副社長)という。

 今回の問題で、ストリンガー会長や中鉢社長など経営幹部陣の処分については、「まずはこのプログラムを円滑かつ迅速に進めることが重要。処分は現在考えていない」と説明。年末商戦へのインパクトについては、「交換用と商品用の両方を同時に生産する能力はないため、交換用は自社製品だけでなく他社製も調達して交換をする。年末商戦に向けて供給不足はほとんど考えられない」とした。また、電池事業の今後については、「非常に重要なビジネス。縮小、撤退はありえない」と話した。