東京証券取引所(東証、西室泰三代表取締役社長兼会長)は5月8日、清算システムの増強を完了し、運用を開始したと発表した。

 これまで1日あたり500万件の約定が上限だった清算システムの処理能力を、840万件と1.68倍に増強したもの。さらに、5月22日をめどに、株式・CB売買システムについても増強し、1日あたりの注文件数上限を900万件から1200万件に引き上げる予定。

 同社では、1日あたり約255万件だった4月の平均約定件数を考え、十分な余力ができたと判断。これにともない今後は、売買停止の基準を1日あたりの約定件数で一律に定めず、システム能力の9割を目安にその時点の売買の状況を勘案して総合的に判断するとしている。なお、注文件数による売買停止についても同様に、株式・CB売買システム増強が完了した時点で注文件数の新たな上限1200万件の9割を目安とし、売買の状況によって判断するとしている。