弥生、ネットワーク版「販売管理」発売、堀江社長「SAPやオラクルに並べ」

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2005/10/27 13:47



 弥生(平松庚三社長)は10月26日、ネットワーク版の第2弾となるクライアント/サーバー型販売管理ソフトウェア「弥生販売NE(ネットワーク・エディション)06」とスタンドアローン版で弥生シリーズの最新版4製品を12月から順次発売すると発表した。この日は、記者会見の最後に親会社であるライブドアの堀江貴文社長兼CEOが登場し、「SAPやオラクルに並ぶ、アジア発のブランドになると確信している」と述べ、ネットワーク版の進捗を受け、弥生が世界のERP(統合基幹業務システム)ベンダーに肩を並べる企業へ成長できると独自の見解を示し、会場を沸かせた。

 1月末に発売する「弥生販売NE06」は、ユーザーや販売店からの要望を受け、複数拠点・倉庫別在庫管理に対応した。最大20クライアントまで同時利用が可能なほか、商用データベースにマイクロソフトの「SQLサーバー2000」、シトリックスシステムズの旧メタフレーム「プレゼンテーション・サーバー4.0」を採用し、スタンドアローン版「弥生販売」のプロフェッショナル版以上に「大きなデータ量を扱える」(竹之内学・執行役員)という。さらに、機能面では、複数倉庫別の在庫管理や請求先単位での請求・回収・入金管理、売掛・買掛時の締切時消費税額計上??などデータ管理単位の機能を強化した。

 「弥生販売NE06」の希望小売価格は、5ライセンスで「With」SQL版で99万7500円。競合製品となるオービックビジネスコンサルタント(OBC)の「商奉行・蔵奉行」が同ライセンス数で213万1500円、ピーシーエー(PCA)の「商魂・商管」が155万4000円なため、「機能だけでなく、価格でも差別化が図れる」(竹之内・執行役員)と語った。

 ネットワーク版の第1弾となった「弥生会計05NE」は、スタンドアローン版「弥生シリーズ」からのリプレース顧客と他社業務ソフトからの乗り換えなど新規顧客が半々で推移した。「弥生会計05NE」は、「導入企業の75%が30人以上の企業」(竹之内・執行役員)と、従来得意としてきた従業員30人以下の層に加え、新たな層の開拓に貢献した。「弥生会計05NE」は売上高が今年5?9月で約5000万円に達した。今後も個人事業者から中規模法人まで支援できる業務ソフトのラインアップを拡充する。

 ネットワーク版の拡販は、主に「弥生ビジネスパートナー(YBP)」約500社が訪問対面販売を行う。「YBP約500社のすべてがネットワーク版を販売するわけではないが、対面販売できる販社網を構築する。営業エリアを限定した1都道府県当たり2、3社の販社に拡販してもらう」(相馬一徳・取締役)ほか、プリンタベンダーなどハードウェア系数社とパートナー関係を構築して、販路を広げる計画。同社はネットワーク版に販売管理が加わることで、ネットワーク版だけで、06年度(06年9月期)が5億円、07年度(07年9月期)に10億円を売り上げることを目標に3か年計画を進める。

 一方、スタンドアローン版「弥生シリーズ」の最新版は、「弥生会計06」「弥生販売06」「弥生給与06」「やよいの青色申告06」の4製品を12月2日から、パソコン量販店などで発売する。最新版のうち「弥生会計06」は、従来に比べ集計機能などの使い勝手などを向上させた。「弥生販売06」も初期画面「クイックナビゲータ」から「弥生からのお知らせ」や「FAQ」などへ最新情報をネットで受信できる機能の強化を図った。「弥生給与06」は、今年から来年に掛けて実施される老年者控除の廃止や定率減税の縮小など法令改正に対応するため、税額表を自動更新する機能などを組み込んだ。

 また、起業家を支援する製品として、ライブドアの堀江社長兼CEOをキャラクターにした「ホリエモンの起業家支援パック」も発売する。弥生シリーズのユーザーは約1割が起業して間もない事業者であることから、弥生シリーズにライブドアが実施する起業家セミナーをDVDで視聴できるコンテンツをバンドルして売り出す。

 記者会見の最後に登場した堀江社長兼CEOは、「起業(当時はオン・ザ・エッジ)して上場するまで当社でも弥生会計を利用していた。今は、SAPを使っているが…。弥生シリーズは、上場するまでは利用できる」と、自らの体験を基に、弥生シリーズの優位性を語った。その上で、冒頭の「SAPやオラクルに並ぶ…」というコメントが出た。これに対し、平松社長が「ERP(エリア)を当然目指す」と即答した。しかし、「より上位のERPへ参入できるよう長い目で見ている」と、その後はややトーンダウンしたが、将来的にさらに大きな中堅企業エリアへ拡大することを示唆した。

 弥生の昨年度(05年7月期)の売上高は72億600万円、営業利益が29億2600万円で、営業利益率が約40%に達した。「来年度も営業利益率40%をキープする」(平松社長)としている。