インターネット上の情報をもとにした犯罪や事件の増加を受け、東京都は、東京都青少年の健全な育成に関する条例を改正、10月1日に施行する。この中で、マンガ喫茶やネットカフェなど、インターネット接続サービスを提供する複合カフェなどに対して、フィルタリング機能をもつソフトを利用するよう“努力目標”を掲げた。同条例の施行に合わせ、業界団体である日本複合カフェ協会(JCCA)は、顧客の会員化やフィルタリングソフトの導入などを推進し、安心してインターネットを利用できる環境の整備を積極的に進めている。

 こうした流れを受け、フィルタリングソフト開発・販売のデジタルアーツ(道具登志夫社長)は、新たに店舗向けの「i-フィルター for ネットカフェ」を開発。また、同ソフト導入店に対し、フィルタリングサービス導入店であることを利用者に示す「インターネット安心マーク」を無料で配布し、青少年に有害なサイトへの接続を遮断するフィルタリングソフトの有用性を訴える。

 同マークは、受付カウンター用とフィルタリングソフト搭載PC用の2種類があり、10月1日から順次、導入店に配布される予定。受付カウンター用のシールにはフィルタリングソフトの使用期限を記載し、適正なサービスが提供されているかを判別できるようにする。

 デジタルアーツでは、条例のある東京都に限らず、全国的に同マークのPR活動を展開していく方針。「i-フィルター for ネットカフェ」は、すでにジャイロの運営する「インターネット&漫画喫茶 ほっとBB ステーション」のほか、いくつかのネットカフェで採用が決定している。ランシステムの運営する「スペースクリエイト自遊空間」でも、18才未満の利用者の割合は全会員の1割にも満たないものの、同条例の施行を受け何らかのフィルタリングソフトの導入を検討しているという。