電子情報技術産業協会(JEITA、岡村正会長)は9月14日、都内で定例会見を開催した。岡村会長は、「デジタル機器は成長している」と述べたうえで、「製品価格の下落など厳しい状況であることは確か。成長しているといっても、2005年度(06年3月期)下期は予断を許さない」との考えを示した。


 電子情報技術産業協会(JEITA、岡村正会長)は9月14日、都内で定例会見を開催した。岡村会長は、「デジタル機器は成長している」と述べたうえで、「製品価格の下落など厳しい状況であることは確か。成長しているといっても、2005年度(06年3月期)下期は予断を許さない」との考えを示した。

 電子工業生産の実績は前年を若干下回ってはいるものの、「国内出荷に関しては、薄型テレビやDVDレコーダー、カーナビゲーションなどは2ケタ成長を達成、パソコンの販売も好調、携帯電話も第三世代などで好調に推移している」と、依然として市場が伸びていると分析。しかし、薄型テレビなどのデジタルAV(音響・映像)機器は、「製品価格が下落しているのが現実。これにより、半導体など電子デバイスにも影響を与えている」(同)という。

 この現状について、岡村会長は、「今は先陣争いであるため、やむを得ないという感もあるが、情報家電の将来はまだ入り口にすぎず、今後も需要が増していく。価格下落については、流通も含めて考えていかなければならない」と言及した。

 今後の取り組みについては、デジタル家電の継続的な成長および発展に焦点をあて、IT投資促進税制の拡充および期限の延長についても積極的な活動を行っていく。期限の延長については政府に要望することで決まったという。