電子情報技術産業協会（JEITA）がまとめた民生用電子機器の2023年7月国内出荷実績が発表された。テレビに代表されるデジタル製品の需要低迷状態は続いており、出荷金額の前年同月比83.4％は22年6月以来の低い水準となった。

 

映像とオーディオは1月からの累計でも前年同期比80％台

　JEITAが集計している三つのカテゴリで、それぞれの国内出荷金額を見ると、テレビやブルーレイレコーダーなどの映像機器の国内出荷金額は420億円で前年同月比82.4％。アンプやスピーカー、ヘッドホンなどのオーディオ関連機器は53億円で同80.2％。カーオーディオやETC車載ユニットなどのカーAVC機器は414億円で同84.9％だった。

　三つのカテゴリを合わせた民生用機器合計の7月国内出荷金額は886億円で前年同月比は83.4％となり、80.7％だった22年6月以来の低いレベルとなった。7月の出荷金額が900億円を割ったのは少なくとも10年代以降はなく、メーカーにとっては厳しい状況が続いている。

　23年1～7月の累計は映像機器が前年同期比88.4％、オーディオ関連機器が同83.9％といずれも前年割れ。1～6月の累計では前年同期実績を上回っていたカーAVC機器も同98.1％と前年同期を下回った。民生用機器合計の1～7月累計は同92.8％となっている。
 

50V型以上の出荷台数構成比は1月からの累計で38.8％

　7月の薄型テレビ全体の出荷台数は33万8000台で、前年同月比83.2％。1～7月累計でも前年同期比87.2％と2桁減が続いている。

　画面サイズ別で7月の動向を見ると、29V型以下は前年同月比82.3％で30～39V型は81.6％、40～49V型は82.5％だった。6月の出荷実績は前年プラスだった50V型以上も同84.6％とダウン。各サイズとも前年同月比80％台と停滞状況にある。
 
　7月の薄型テレビのサイズ別出荷台数構成比を見ると、29V型が9.8％、30～39V型は18.9％、40～49V型は29.0％、50V型以上は42.3％となっている。
 
　各サイズを1～7月の累計出荷台数構成比で算出すると、29V型以下は10.8％で、30～39V型は22.1％、40～49V型は28.3％、50V型以上は38.8％となっている。メーカー各社が注力する50V型の大画面テレビは、構成比としては4割以下で推移している。

ブルーレイレコーダーの1～7月累計出荷台数は前年同期比70.0％

　4K8Kチューナー搭載タイプの7月の出荷台数は20万7000台で前年同月比81.7％。1～7月の累計でも前年同期比86.9％と2桁減。出荷全体に対する同タイプの7月の台数構成比は61.2％で、1～7月の累計では57.2％となっている。
 
　その他の7月出荷実績を見ると、ブルーレイレコーダーは6万3000台で前年同月比71.3％。1～7月累計では前年同期比70.0％で依然として回復の兆しが見られない状況だ。システムオーディオは6万7000台で同95.8％。ラジオ受信機は5万台で同84.1％。ステレオヘッドホンは32万9000台で同85.2％だった。

　冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの白物家電は出荷価格が上昇基調で推移している。デジタル家電の価格上昇は白物家電ほどではなく、価格上昇が現在の出荷状況低迷の要因とは考えにくい。となると、やはり現在の状況は消費者ニーズが変化してきたことの反映といえそうだ。