「電帳法」への対応、大手企業は約7割　中小企業は約3割　Sansanの実態調査

　Sansanは2月16日に、請求書関連業務に携わるビジネスパーソン1000名を対象に実施した「電子帳簿保存法に関する実態調査」の結果を発表した。同調査は、1月25日～2月3日の期間に行われている。


　調査対象者に、勤務先の電子帳簿保存法への対応状況を尋ねたところ、「対応している」という回答は49.2％で、「対応していない」は39.7％、「わからない」は11.1％だった。
 
　企業規模別でみると、「対応している」という回答は、大手企業では76.0％、中小企業では37.6％と、従業員規模によって対応状況に大きな差があることが明らかになっている。
 
　電子帳簿保存法に対応した企業に、対応による変化を尋ねた質問では、大手企業では「メリットの方が大きい」という回答が62.2％だったのに対して、中小・中堅企業では「デメリットの方が大きい」と感じた割合の方がやや多かった。
 
　電子帳簿保存法への対応で、メリットの方が大きいと答えた大手企業の人に、その理由を尋ねたところ「勤務先で書類のペーパーレス化が進んだ」が最多となり、以下「請求書を処理する時間が減った」「請求書を探すのが容易になった」が続いている。
 
　中小・中堅企業の中から、電子帳簿保存法に対応したサービスを導入せずに自社のみで対応した人に、メリットとデメリットのどちらが大きいかを尋ねた質問では、中小企業の64.2％、中堅企業の77.8％が「デメリットの方が大きいと感じた」と回答した。
 
　電子帳簿保存法への自社対応にデメリットを感じている理由としては（複数回答）、「業務フローが複雑になった」がもっとも多く、以下「請求書を処理する時間が増えた」「対応方法の策定や社内周知の策定が大変だった」が続いている。