日本マイクロソフトは2月10日に、東京都と「東京全体のDX推進に向けた連携・協力する協定」を締結したことを発表した。


　「東京全体のDX推進に向けた連携・協力する協定」は、相互協力かつ持続可能な協働によって都政現場でデジタルツールを駆使した業務改革の実践や、都民のQOL向上に資するサービス創出に取り組み、成果を横展開することでデジタルガバメントの実現につなげていくことを目的としている。

　連携、協力事項は以下の通り。

○東京のフィールドを活かした先進サービスの創出に関すること
○クラウドインフラをベースとした行政DXの推進に関すること
○都および区市町村職員の人材育成に関すること
○国内外の行政機関などとのネットワーク構築に関すること

　同協定に基づく活動の第1弾として、両者は連携して2月以降に「デジタルツールを用いた業務効率化」「都職員（ICT職）の派遣」に関する取り組みを順次開始する。

　「デジタルツールを用いた業務効率化」では、都庁全職員へのMicrosoft Teamsの操作研修、Microsoft 365の活用研修、区市町村職員向けの業務効率化オンラインプログラムが行われる。

　「都職員（ICT職）の派遣」としては、2023年度から日本マイクロソフトにて都の職員（ICT職）1名の研修派遣を受け入れる。