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シェアリングシティ推進協議会設立、7自治体・民間企業12社が参画

 シェアリングエコノミー協会は、2020年7月14日にシェアリングシティ推進協議会を設立した。シェアリングエコノミーのさらなる普及に向けてシェアリング事業者と自治体をつなぎ、地域の社会課題解決や経済活性化を目指す。

災害対策などポストコロナの地域課題解決を検討する

 自治体は千葉県千葉市、兵庫県神戸市、福岡県福岡市、東京都渋谷区、岩手県釜石市、宮崎県日南市、埼玉県秩父郡横瀬町、民間企業はボードメンバー企業5社(アドレス、akippa、AsMama、Airbnb Japan、スペースマーケット)と、シェアリングシティ推進パートナー7社(ANA ホールディングス、小田急電鉄、情報通信総合研究所、日本ユニシスパナソニック、東日本電信電話、三井住友海上火災保険)の計12社が参画。代表はシェアリングエコノミー協会 理事/アドレス代表取締役社長の佐別当隆志氏が務める。
 
シェアリングシティ推進協議会が目指すこと

 シェアリングエコノミー協会は、内閣官房シェアリングエコノミー促進室と連携し、地域における社会課題の解決や経済活性化のために本年度までに100事例構築することを目標とした「シェア・ニッポン100」を進めてきた。さらに全国への普及に向け、シェアリングエコノミー協会が独自の基準でシェアリングエコノミーを推進している自治体を認定する「シェアリングシティ認定」を引き継ぎ、発展的に推進していく体制としてシェアリングシティ推進協議会を立ち上げた。

 協会の今後の活動では、20年9月に関西、10月に九州の支部2エリアを設立し、23年までに全国12エリアに分け、成功事例やリーダー自治体を構築。地域企業や地域市民を巻き込み、最終目標として、30年までに全ての自治体がシェアリングエコノミーを活用することを目指す。

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