スマホ決済同盟が解散、LINE Payの方針転換で　サービス乱立状態続く

　スマートフォン（スマホ）決済サービスを提供する、LINE Pay、メルペイ、NTTドコモ（d払い）、KDDI（au PAY）の4社が組んでいた加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（MoPA）」は12月19日、業務提携を解消し、活動を終了すると発表した。LINE Payの方針転換が主な要因。スマホ決済サービスの乱立状態で、消費者が置き去りにされている状況を打開しようと活動していたが、頓挫した格好だ。


　MoPAは、LINE Payとメルペイが今年3月に業務提携を結んで設立した同盟。スマホ決済サービスを利用する加盟店や利用者にとって真に利便性の高いサービスの提供を目的として、加盟店の相互開放を掲げていた。6月に同盟の趣旨や目的に賛同したNTTドコモ、9月にKDDIが参画。国内でのキャッシュレス決済普及に向け、体制を強化していた。

　「解消合意の理由」としては、LINE Pay側の今後のサービス方針転換が、「MoPA」の掲げる思想とすれ違いが発生する可能性が大きいことから、4社で協議の結果、今後の活動を終了することに合意したという。「LINE Pay側の今後のサービス方針転換」とは、LINEとヤフーの親会社であるZホールディングス（HD）が資本提携したことで、実質的にLINE PayとPayPayが提携することになった状況を指すと見られている。

　MoPAの進捗については、LINE Payとメルペイ間での営業取次による新規開拓営業での協業があった。ただ、各加盟店との契約自体は個別で結び、掲示物もそれぞれ提供していたため、同盟解消による加盟店への影響はないとしている。また、NTTドコモやKDDIとの取り組みは今後開始することになっていたので、こちらも影響ないという。

　MoPAの解消後も、4社ともにキャッシュレス推進協議会が策定するコード決済の統一仕様「JPQR」に引き続き参画していく方針。乱立するスマホ決済の解決方法や、各社の加盟店の拡大戦略などについては、新たな策を講じる必要がありそうだ。（BCN・南雲 亮平）