「人口」「労働」「経済」「その他」の4項目で構成。「人口」では、平成23年からの総人口の減少や、平成27年に75歳以上人口の割合が0～14歳人口を上回ったことがわかる。男女ともに未婚率が上昇していること、東京圏への転入超過などもデータからうかがえる。


　「労働」では、非正規雇用が30年で1300万人増加したことや、65歳以上の就業者の増加、女性の年齢階級別労働力率の変化や女性の社会進出の拡大といった、働き方における大きな変化が明らかになっている。
 
　「経済」では、リーマンショックにともなう完全失業率の上昇～バブル期水準までの低下や、消費支出の減少、平成13年からのゆるやかなデフレ傾向、勤め先収入の増加傾向が読み取れる。
 
　「その他」は、大きく「ライフスタイルの変化」と「インターネットの普及」に分け、「ライフスタイルの変化」では調理食品への支出の増加や食材費への支出の減少から「中食」への支出の増加が明らかになった。スカートからスラックスへの移行、育児時間の増加、空き家の増加も変化した点だ。
   
　また、インターネットの普及を受け、通信費が30年間で2.2倍になったことや、移動電話（携帯電話）の通信量が固定電話の通信量の5.9倍に増加したこと、ネットショッピングを利用する世帯の割合が7.4倍に上昇した。