ビットコイン対応のビックカメラが「サイバー犯罪防止」で警視庁と連携

　ビックカメラグループのビックカメラとコジマ、ソフマップは2月5日、家電小売業界で初めて、サイバー犯罪被害拡大の防止に向けて警視庁と連携強化した「サイバー犯罪に対する共同対処協定」を締結したと発表した。


　同協定では、「サイバー犯罪の認知、被害拡大防止等に関する相互協力」「サイバー犯罪に関する警視庁への速やかな通報」「サイバー犯罪に関する積極的な情報提供を通じた被害拡大防止・再発防止措置」の三つについて警視庁と連携する。

　協定の締結で、サイバー犯罪捜査に積極的に協力して、警視庁の迅速なサイバー犯罪の対処に貢献する。

　ビックカメラは2017年4月に、仮想通貨取引業者のbitFlyerのシステムを利用して、「ビットコイン」で商品購入ができる決済サービスを「有楽町店」と「ビックロ ビックカメラ新宿東口店」で対応して7月からは全店舗に拡大。12月には、決済上限を3倍の30万円に引き上げた。

　今年1月26日、仮想通貨の大手取引業者コインチェックで、セキュリティ対策の不備によって顧客が預けた約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出する事件を起こった。ビックカメラでは、顧客が安心した買い物ができる環境づくりに取り組む目的で、協定を締結した。

　なお、bitFlyerの決済システムでは、ビットコインで決済した時点のレートで取引が行われるため、小売側が価格変動によるリスクを負うことはない。