ノジマ、2017年3月期はデバイス関連機器で苦戦

　ノジマが5月10日に発表した2017年3月期の連結決算では、総務省の指針により過度な競争が抑制されたためスマートフォンなどのデバイス関連機器の販売が前年を下回ったものの、4Kテレビや洗濯機といった家電が堅調に推移し、売上高は約4320億円で前年比は約95％だった。


　東京・千代田で開いた会見には、野島廣司代表取締役社長が登壇し「ノジマのさらなる成長のため、会社を最適化していきたい。今まではデジタル家電専門店の運営と、キャリアショップ運営の二つだったが、IoT化が進む時代の流れについていくため、ニフティを子会社化し、2017年4月からノジマグループとしてIPS・Web事業も開始した。商品だけではなく、設置やサポート、ソフトウェアやサービスを展開していきたい」と述べた。
 
　売上高の減収に連動し、当期純利益も102億円（76.8％）と落ち込んだ。一方で、営業利益は151億円（前年比103.4％）、経常利益は155億円（103.9%）の増収だった。

　ノジマは、17年3月期でスマホなどのモバイル関連機器の販売が落ち込んだことを受け、18年3月期には、モバイル関連事業の回復に取り組む。具体的には、ノジマのモバイル関連事業を担うITXとニフティに、ノジマの従業員を送り、店舗の質を強化するとともに、販管費の削減を狙う。

　さらに、18年3月期には売り上げや利益を最高値にするという目標に向け、ノジマ史上最多の出店計画を打ち出している。内訳は、デジタル家電専門の新店が25店舗で閉店は5店舗、通信専門の新店が30店舗。また、キャリアショップ運営事業も20店舗増やしていく計画だ。