NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの大手キャリア3社のスマートフォン(スマホ)の販売をめぐり、“市場の番人”の公正取引委員会(公取委)が新たな一手を打った。8月2日に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題した報告書を公表し、独占禁止法違反のおそれがある行為の具体例を示した。