公正取引委員会が今回の報告書をまとめたのは、ここ数年のMVNO(仮想移動体通信事業者)の動向を勘案したためだ。公取委は、大手キャリアとの競争が実際に生じつつあることを踏まえ、MVNOが大手キャリアと対等に競争できる環境の構築を通じて、価格が安くて多様なサービスが供給されることが、消費者にとっても、IoTなどを支える産業基盤としても重要とみている。公取委経済取引局経済調査室の木尾修文室長に、報告書の詳しい狙いなどを聞いた。