バラマキとは違う自治体独自の給付に注目！　江戸川区の事例を紹介

【家電コンサルのお得な話・254】「給付金」と言えば、選挙を意識した人気取りという印象が定着しつつある。恒久的な減税や社会保険料引き下げの代わりに、一度限りの給付金に置き換えるのは、施政者にとって非常に都合のいい対応である。

物価高騰対策として対象者を拡大

　江戸川区では、物価高による生活負担軽減を目的に、住民税均等割非課税世帯を対象とした「江戸川区物価高騰負担軽減給付金」と、世帯全員が所得割は非課税、住民税均等割のみ課税の世帯を対象とした区独自の給付金「江戸川区物価高騰負担軽減給付金（住民税均等割のみ課税世帯）」を実施した。区独自の給付金の支給額は1万円で、一時所得扱いとなる。
 
　「江戸川区物価高騰負担軽減給付金（住民税均等割のみ課税世帯）」の対象者には、区が把握した情報に基づき「お知らせ」または「確認書」をすでに郵送済み。「お知らせ」が届いた世帯には原則手続き不要で支給する。
 
　「確認書」が届いた世帯（世帯主の公金受取口座が未登録で区が世帯主の口座情報を保有していない世帯など）は、オンライン申請と口座情報の確認のための本人確認書類の画像アップロードが必要。不備がなければ約3週間で振り込まれる。

　申請期限は2025年7月31日（消印有効）で、書類不備の修正もこの日まで。なお、申請後に要件から外れた場合は返還義務がある。

　期限が近づいているため、該当すると思われる世帯は、まず通知（確認書）が届いていないか確認し、制度の詳しい内容については江戸川区のホームページなどで確認して欲しい。他の自治体に住んでいる方も、同様の独自の給付金制度が実施されていないか確認するといいだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。