紙商品券も継続！　大阪・高槻市　最大6500円お得な「地元のお店応援券」第7弾

【家電コンサルのお得な話・250】今年もまた、高槻市によるプレミアム付商品券「スクラム高槻『地元のお店応援券』」の時期がやってきた。物価高騰が続くなか、第7弾となる今回も、紙またはデジタルのプレミアム付き商品券の2種類が発行されるが、基本の運用方針としては、デジタル化を推進したいという意図がある。

 

最大6500円または6000円お得！

　市内在住者を対象とした「スクラム高槻『地元のお店応援券』」の最大の特徴は、全国でも屈指の高い還元率にある。紙商品券は1口2000円で、1世帯あたり2口まで購入できるが、4000円の支出で1万円分の利用が可能だ。さらに、デジタル商品券（登録受付終了）では、1口あたり最大250円（2口で最大500円）のプレミアムが加算され、4000円で1万500円分が利用できる仕組みだ。利用開始日はデジタル商品券が7月1日、紙商品券は販売開始日と同時の7月4日。ともに利用は9月30日までだ。
 
　デジタル商品券のメリットは、スマートフォン（スマホ）一つで完結する利便性と高いプレミアム。しかし、現場の空気は一筋縄ではいかない。私自身、これまで毎回、紙の商品券を選んできたが、その最大の理由が「ストレス」である。残り少ない余生で、しかも現役で働いていれば、少しでも「時間を奪われるリスク」は避けたい。スマホでの登録や利用には、どうしてもストレスや手間がつきまとう。よって最大500円の差額があっても、紙商品券のほうが使い勝手がいいと感じている。
 
　実際、高槻市は高齢者層が多い地域であり、紙商品券の販売所に長蛇の列ができるのが恒例となっている。多少のプレミアム差では、インセンティブとしては弱く、デジタル化の“現実”はやはり一歩ずつ進むものだと痛感させられる。

　もうひとつ気になる点は、商品券の構成である。飲食店や小規模店で使える「小規模店舗応援券」と、すべての店舗で使える「共通券」に分かれているが、この「小規模店舗」の定義が割と広く、チェーン系書店なども対象に含まれている。その結果、本来の支援対象である個人経営店などへの消費が分散してしまっているのが実情だ。

　地域経済の活性化のため、自治体や商工会議所は、単にプレミアム付き商品券などを発行するだけでなく、個人経営店に「どうすれば使ってもらえるか」という視点で働きかけることも重要である。それぞれの店舗の魅力を引き出すといった、本質的な支援への期待が高まっているといえるだろう。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。