2024年に法人化した経営者の実態調査、「節税目的の法人化」が半数以上に

　経営サポートプラスアルファホールディングスと税理士法人経営サポートプラスアルファは2月17日に、2024年に法人化した全国の男女を対象にした、実態調査の結果を発表した。同調査は、1月7～27日の期間に行われ、145名から回答を得ている。

売上・利益がゼロでも24％の経営者が法人化を決断

　調査対象者に、法人化する時の年間売上高を尋ねたところ、「600万円以上」（51％）がもっとも多く、「1000万円以上」（17％）、「600万円未満」（8％）がそれに続く一方、年間売上高「0円」で法人化へ踏み切る人（24％）もみられた。
 
　法人化する時の年間利益を尋ねた質問では、「600万円以上」（53％）が最多で、以下「1000万円以上」（8％）、「600万円未満」（15％）が続いており、こちらでも年間利益「0円」で法人化するケース（24％）がみられる。
 
　法人化時の準備資金（資本金）を尋ねたところ、コンサルやエンジニアといった資金の先出が不要な事業では、「100万円未満」でのスタートが64％に達した。店舗経営など初期投資や固定資産の取得が必要な場合でも、「300万円未満」が63％を占めている。
 
　そのほか同調査によれば、節税効果に期待して法人化に踏み切った人が多くみられた。また、個人で報酬を受け取ると勤務先にばれてしまうことから、これを避けるべく副業目的で法人化する人も一定数みられる。