2025年、夏の参院選では「覚悟を持つ政治家」の立候補を期待

【家電コンサルのお得な話・229】2024年10月の衆議院選挙に続き、25年は参議院選挙が行われる年だ。衆議院選挙では、自民・公明の連立が過半数を割り込み、少数与党となった。そのため議席数を伸ばした国民民主の意見に注目が集まっている。とりわけ、多くの国民が注目しているのが「103万円の壁」の引き上げ問題である。与党税制大綱には、国民民主のいう「特定扶養控除の子の年収要件を150万円に引き上げ」は明記されたが、給与所得者の所得税の非課税枠は178万円ではなく、123万円となっていた。このことだけを見ても、この国が減税に対して、いかに拒否反応を示しているのかがわかる。

「多様性に関する議論」と「政治家の覚悟」が不足

　国の減税への拒否反応の現状をみると、日本には「多様性に関する議論」と「政治家の覚悟」が圧倒的に不足していると言える。「103万円の壁」の引き上げは一時的には必要な政策だが、根本解決ではない。

　多様性という観点からみれば、夫婦どちらかの給料だけで子育てができ、家庭の事情に応じて夫、妻のどちらかが育児をするという選択や、お金を貯めたければ共働きをするという選択があってしかるべきである。

　働く時間を長くしなくても、十分な給料をもらえる生活は、外圧に負けた「失われた30年」がなければ実現できていたことだ。「103万円の壁」と「勤務時間の増加」の詳細については、本連載の過去記事で触れているので参照してほしい。

<過去記事>
「年収103万円の壁」、国民民主党が問う「手取り増加」で忘れられている「勤務時間の増加」
https://www.bcnretail.com/market/detail/20241114_468752.html

　この多様な考え方は、選択的夫婦別姓にも当てはまる。この制度は、裏を返せば「親子別姓」を必然的に生む可能性があり、これが子どもの選択権の無視につながる点や、世界に誇れる整備されつくした戸籍制度である点も考慮した多様な視点を持った上で、十分に議論すべき問題である。

各国独自の文化、国柄、伝統を尊重することが真の多様性

　真の多様性は民主主義の下で議論されなければならず、民主主義の根幹の一つは多数決である。少数意見を尊重することはとても大切だが、偏重すれば民主主義ではなくなってしまう。

　また、グローバリズムといった世界統一政府思想でなく、各国独自の文化、国柄、伝統を尊重することが真の多様性である。だからこそ、インバウンドも他国の多様性を理解する上で意義のあるものになるのだ。

　先日、自民党のホームページのある記事に「自衛官の服務の宣誓（図）」が掲載されているのを目にした。その記事は、宣誓の最終部分である「事に臨んでは・・・」から始まっている。

　記事内容はさておき、今、この宣誓の最終部分が求められているのは自衛官だけではなく、政治家ではないだろうか。夏の参議院選挙では、外圧に屈しない“覚悟を持つ政治家”の立候補を期待したい。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）


■Profile
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。