デジタル庁のウェブサイトに10月8日、新デジタル大臣からのメッセージが掲載された。また、2021年10月10、11日は国内初の「デジタルの日」だったが、来年以降、デジタルの日は「10月の第1日曜日と月曜日」となり、「2022年デジタルの日」は22年10月2、3日に決定した。また毎年10月は「デジタル月間」となる。


　デジタル庁は、一人一人の多様な幸せを実現する「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」をミッションとして設定。デジタル改革を推進するため「地方におけるデジタルインフラの整備などによる『デジタル田園都市国家構想』の実現」「データ戦略の推進」「行政のデジタル化の強力な推進」に重点的に取り組む。
 
　第一の柱「デジタル田園都市国家構想」では、地方におけるデジタルインフラの整備や、デジタル社会実装を進めつつ、全ての人がデジタルのメリットを享受できる社会の実現を目指す。

　第二の柱「データ戦略の推進」では、包括的データ戦略の推進およびセキュリティや個人情報保護の観点から関係省庁と連携し、DFFT（Data Free Flow with Trust）の基本的考え方や理念を共有する国々と連携を図って推進していく。

　第三の柱は「行政のデジタル化の強力な推進」であり、マイナンバーカードの普及・利活用、マイナンバー制度のさらなる活用、ベースレジストリの整理と利活用を進めるとともにデジタル人材の育成を図る。今後デジタル化が進むと、デジタルデバイド（デジタル格差）が問題になると考えられるが、牧島大臣は公開したメッセージで「『あたたかいデジタル』の実現に向けた政策を遂行してまいります」とし、「誰一人取り残さない」決意を改めて表明した。
 
　なお、デジタル副大臣には10月6日、NTTドコモの法人営業・人事採用担当の経歴をもつ小林史明衆議院議員が就任した（内閣府副大臣と兼任）。またデジタル大臣政務官は山田太郎参議院議員が就任。マイナンバーカードの普及の弾みになると期待される「マイナンバーカードの健康保険証としての利用（オンライン資格確認）」の本格運用は今月20日にスタートする。（BCN・嵯峨野 芙美）