デジタル庁9月1日発足、「誰一人取り残さない、人に優しい」「国民の声を聞く」デジタル化目指す

　9月1日、「デジタル庁」が立ち上がり、「組織情報」や「政策」「最近の取り組み」、「大臣記者会見」の会見要旨、動画へのリンクなどを公開する公式サイト（https://www.digital.go.jp/）がオープンした。公式サイトはシンプルで読みやすく、民間企業のウェブサイトのような印象だ。平井卓也デジタル大臣のメッセージも公開し、平井大臣は「デジタルによって人助けをする。それが我が国の進めるデジタルの本質」と語る。
 


　デジタルでは、「行政のデジタル化」「医療・教育・防災をはじめ、産業社会全体にわたるデジタル化」「誰もが恩恵を享受できるデジタル化」を、重点的に取り組む三つの柱と位置づける。

　デジタル庁のサイトでは、準備中（プレオープン中）から、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というメッセージが押し出されていた。スマートフォン（スマホ）が使いこなせないと、将来的に何も手続きできなくなるのではと危機感を募らすPCに慣れ親しんだ層や、PCもスマホも使えない、いわゆる情報弱者の親族・知人をもつ世代へのアピールだ。
 
　さまざまな分野について手掛けるが、法人向けの「GビズID」、省庁・自治体向けの「ガバメントクラウド・ガバメントソリューションサービス」「地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化」「データ戦略」「サイバーセキュリティ」のほか、マイナンバーカード活用サイト「マイナポータル」のUI・UX／アクセシビリティの改善、転居時のワンストップサービスといった「公共フロントサービス」の提供、政府ウェブサイトの標準化、準公共分野のデジタル化なども進める。
 
　また、デジタル庁では、国民から直接アイデア・意見を募集し、国民の声を聞く「対話重視」の方針を打ち出し、稼働中の「デジタル改革アイデアボックス」と自治体職員向け直接対話型プラットフォーム「共創プラットフォーム」をより便利に利用できるよう、デジタル庁創設を契機に、新たなサービスとして提供する準備を進めているという。「自治体職員向け共創プラットフォーム（正式版）」は2021年度内、「国民向けコミュニティプラットフォーム」と位置づける新しいアイデアボックス（コミュニティプラットフォーム）の実証事業は21年10月頃公開の予定。（BCN・嵯峨野 芙美）