2021年9月設置予定のデジタル庁は、ウェブサイトで「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というメッセージを前面に押し出している。同時に、「デジタル社会形成における10原則」に基づき、デジタル化が進んでいない分野についても、デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッドワンストップを目指し、支払い方法は原則現金以外、インターネットバンキングや、クレジットカードなどのキャッシュレス決済サービスの利用を推進する。

そこで今月から、直近1カ月間に掲載した記事を中心に、暮らしに関わる手続きのデジタル化、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連のトピックスを紹介していこう。

警視庁（東京都）の各種手数料がクレカ・電子マネー払いに対応

　警視庁は、自動車運転免許更新時の手数料など、これまで現金でしか支払いができなかった警察手数料等窓口での支払いについて、2021年7月1日から電子マネーやクレジットカードによるキャッシュレス決済サービスを導入する。
 
　対象窓口では7月1日以降、クレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、DinersClub、DISCOVER、銀聯）と、PASMOやSuicaなどの交通系電子マネー、その他の電子マネー（iD、楽天Edy、nanaco、WAON、QUICPay）を利用可能になる。スマートフォン（スマホ）決済サービスは非対応。まずはクレジットカード・電子マネーの利用状況を見て、スマホ決済への対応を検討するようだ。

　さらなる行政手続きのデジタルシフトを実施していく予定。優良運転者講習をオンラインで事前に受講する案も出ており、今後の動向に注目だ。

身分証や資格試験の写真サイズの統一が決定

　河野太郎行政改革担当大臣は、5月28日に更新した自身のブログ「ごまめの歯ぎしり」で、行政改革の一環として、各種身分証や資格試験の写真についてサイズの統一を図り、2022（令和4）年度までに完了する見込みと明かした。

　主な証明写真58種類を確認したところ、サイズについては14種類、撮影時期は6種類に分かれていると判明。現状は必要なサイズにあわせ、わざわざ写真を撮る手間やコストがかかっており、このムダを省くため、各府省に確認し、運転免許証サイズ／履歴書サイズ／大型サイズ／パスポート規格の4サイズに集約することとした。

　さらに、6月12日に更新したごまめの歯ぎしりで、これまでは地方自治体などが立ち入り検査をするとき、法令ごとに個別に作成していた身分証の統合も進めていると明かしている。統合にあたって省令などの整備が必要となるが、秋までに制定するという。
 
　また、6月18日には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、同日付でデジタル庁のウェブサイト上で閣議資料・参考資料が公開された。

　同計画は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）と官民データ活用推進基本法の規定に基づき、2020年7月に閣議決定されたIT戦略（世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画）を全面的に改訂して策定するもので、今年9月のデジタル庁の創設を見据え、デジタル社会形成基本法に基づく重点計画を先取りする形で策定したものとなる。