弥生、AIの力で中小・零細企業の経営を支援する「弥生会計 Next」を正式リリース

　弥生は4月8日、法人向けクラウド会計サービス「弥生会計 Next」を正式リリースした。面倒な仕訳業務をAIが推測する勘定科目をクリックするだけで簡単に登録できるようにしただけでなく、過去3カ月の会計データからAIの力で「キャッシュ予測や評価」（資金予測β版）をする経営支援機能も備えた。

中小企業の「デジタルディバイド」を起こさない

　記者会見で武藤健一郎代表取締役社長執行役員 兼 CEO（最高経営責任者）は「弥生の新スローガンを“この社会に、挑戦の循環を。”とし、新しいミッションに“中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる”を掲げた」と語りながら、中小企業を取り巻く三つの課題を解決していく決意を表明した。

　三つの課題とは、一つが労働人口の減少による生産性の悪化、二つが世の中の急速な変化で経営のかじ取りが難しくなっていること、そして三つが中小企業ほどデジタル化が遅れていること。

　特に大手企業と中小企業の間で生じている「テクノロジーの活用の格差、デジタルディバイドが起きることを恐れている」と武藤社長は語る。

　クラウドベースの「弥生会計 Next」の正式リリースにより、完全自動化による業務効率化だけでなく、AIを活用した経営支援による業績の向上にまで踏み込む。
 
　いわば、中小企業へのコンサルティング業務を、AIによるテクノロジーでまかなうといったイメージだろう。コンサルタントを雇うほど資金的な余裕のない中小企業にとっても魅力的なサービスに映る。

　この際、ユーザーは裏でAIが使われていることを意識する必要はない。「弥生会計 Next」のリリースでも、AIを全面に押し出してうたっているわけではない。ユーザーが気づかなくても、使っているうちに便利に感じられるサービスの実現を描いているようだ。
 

初期設定も質問に答えながら四つのステップで簡単

　具体的に「弥生会計 Next」は、会計業務だけでなく請求業務や経費精算といった会計周辺のバックオフィス領域におけるサービスやデータがシームレスにつながることによる完全自動化と、弥生に蓄積された豊富なデータをテクノロジーと掛け合わせることで実現する経営支援により、事業成長に不可欠な経営プラットフォームになることを目指す。
 
　4月8日時点では、会計業務に留まらず経費精算や請求業務、証憑の保存・管理をシステム内で完結できるようにすることで、業務の効率化を図る。

　また、初期設定は質問に答えるだけで四つのステップで完了するため、初心者でもすぐに使い始められる。面倒な仕訳もAIが推測する勘定科目をクリックするだけで登録可能になっているなど、「誰でもカンタン」を実現する機能を実装する。

　料金プランは、提供機能やサポート内容の異なる「エントリープラン」「ベーシックプラン」「ベーシックプラスプラン」の三つを用意。年契約または月契約を選べる。あわせて、すべての機能を最大3カ月間無料で使える無料体験プランも用意する。
 
　正式リリースを記念して、4月8日～9月30日の期間に年契約でいずれかのプランを申し込むと、申し込んだプランの半額相当のAmazonギフトカード（Eメールタイプ）がもらえる「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーンが行われる。（BCN・細田 立圭志）