「お買い物レシート統計」の提供を開始、商圏エリアの購買実態分析に活用

　大日本印刷は5月24日、レシートに記載された情報を抽出・加工して、マーケティングデータとして活用する「お買い物レシート統計」を開発し、ESRIジャパンのクラウドGISサービス「mapDISCOVERY」の商圏リテール分析機能との連動による、他社を含む特定地域の購買実態の視覚的な把握を可能にするサービスの提供を開始した。


　「mapDISCOVERY」の商圏リテール分析機能に、「お買い物レシート統計」データをオプションとして提供する。「お買い物レシート統計」のデータによって、特定エリアにおける購買実態を地図データ上に視覚的に表示・分析できる。なお、分析に用いるレシート情報は毎月更新する。

　「個店分析」では、「お買い物レシート統計」データから照合可能な店舗情報を抽出し、地図上に表示するとともに、自社・他社問わず指定した店舗の利用者の利用回数、平均購買価格などを把握できる。

　「商圏分析」では、GISで指定した商圏全体の利用動向（利用者の年代別構成、店舗の業種構成など）や、商圏内における店舗ごとの利用状況（利用頻度、購買金額、同一商圏内における平均利用回数ランキングなど）がわかる。

　「併用利用分析」では、自社店舗を利用する顧客が同一商圏内で利用している他の店舗を地図上にプロットし、来店している顧客の買い物行動圏の視覚的な把握を可能にする。同一商圏内での他社店舗の併用状況の把握にも対応している。

　ESRIの「mapDISCOVERY」は、地図データを活用して迅速かつ合理的な意志決定を実現するGISプラットフォームを基盤に、直感的に使いやすいインターフェースによって、地域分析全般や情報の閲覧、分析レポートの作成ができるクラウドサービス。DNPはESRIとの連携をはじめ、「お買い物レシート統計」データをさまざまなサービスに提供し、2020年に5億円の売上を目指す。