標準化で小売りのデータ活用を促進、電子レシート実証実験の狙い

　経済産業省は2月13日、協力各社とともに電子レシートの実証実験に関する記者会見を開催した。


　今回の実証実験の目的は、電子レシートの「標準データフォーマットによるデータ統合」と「標準APIによるアプリケーション連携の検証」。買い物ごとに発行される紙のレシートを単に電子化して一元管理できるようにするだけでなく、購買履歴データを小売業者・消費者・事業者が活用できるようにするまでを視野に入れる。

　実証実験を行うのは、東京都町田市。協力店舗がすべて出店しているということで選ばれた。実証店舗はミニストップ9店舗、三徳4店舗、HAC4店舗、ウエルシア3店舗、ココカラファイン5店舗、東急ハンズ1店舗、銀座コージーコーナー1店舗の計27店舗。期間は2月13日～2月23日。2000レシートのデータ収集を目標とする。

　会見した経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 消費・流通政策課の林揚哲課長は、「レシートの情報は宝の山。スマートフォンに集約されることで、小売業者はユーザー属性を知ることができ、消費者は家計簿管理が簡単になり、事業者は吸い上げたデータを活用できる」と立場ごとのメリットに言及。消費者はどの事業者にデータを提供するか選択できる仕組みを備えることで、安心・安全にも配慮しているという。
 
　スーパーマーケット三徳の椿洋一郎 専務取締役 管理本部長は、協力店舗を代表して「ネット社会と戦うのではなく共存する一助になるのではないか」とプロジェクトへの期待を示した。
 
　今回のプロジェクトには小売業者ではなく、システム・スマホアプリ・標準化を担当する多くの協力企業がバックエンドを担う。これらを総括するのが、東芝テックだ。リーダーの技術統括部 技術推進部 三部雅法 上席主幹は「キーワードになるのは“標準化”。共通のデータフォーマット、共通のAPIを使用することで個人を起点として、さまざまな連携が考えられる」とシステムの概要を説明した。

　データプールには日本マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用。先進的なIoT技術に対応するスケーラビリティや柔軟なインテクレーション特性、高いセキュリティ性が評価された。今後のロードマップについて詳細は語られなかったが、三部上席主幹は「一日も早い実用化・商用化を目指す」と着地点を示した。