KDDI(小野寺正社長)は10月13日、東京電力(勝俣恒久社長)の通信事業子会社であるパワードコム(中根滋社長兼CEO)を06年1月1日付で合併すると発表した。合併比率はKDDIが1、パワードコムが0.0320で、パワードコムの株式1株に対しKDDI株0.0320株を割り当てる。


 KDDI(小野寺正社長)は10月13日、東京電力(勝俣恒久社長)の通信事業子会社であるパワードコム(中根滋社長兼CEO)を06年1月1日付で合併すると発表した。合併比率はKDDIが1、パワードコムが0.0320で、パワードコムの株式1株に対しKDDI株0.0320株を割り当てる。

 KDDIの通信事業インフラと東京電力グループの光ファイバーネットワークを統合することで、FTTH事業など総合通信サービスを展開。NTTグループに対する一大対抗勢力を築く。

 合併に向け来週から合併準備委員会(山本正博委員長=KDDI代表取締役執行役員副社長)を立ち上げ、統合サービスのため東京電力が実施する設備投資にKDDIも一部資金負担することや、東京電力のFTTH事業の分離による部門の統合や合弁による事業運営などについても検討していく。

 同日記者会見したKDDIの小野寺社長は、「従来のようにアクセス部分をNTTに頼っていると、(事業の)発展性に限界がある。FTTHをフル活用し、NTTグループにはないサービスを提供していきたい」と抱負を語った。

 また、東京電力の勝俣社長は、パワードコム以外の全国各地の電力系通信事業会社に対しても「(統合サービスへの参加を)相談していきたい」と述べ、全国をカバーする広域的なサービス連合に発展させていきたい意向を明らかにした。この点についてパワードコムの中根社長も、「NTTグループ以外に敵をつくるつもりはない」とし、NTTグループに対する対抗意識を鮮明にしている。