NTTドコモ（中村維夫社長）と楽天（三木谷浩史会長兼社長）は10月11日、インターネットオークション事業で業務・資本提携すると発表した。

　NTTドコモ（中村維夫社長）と楽天（三木谷浩史会長兼社長）は10月11日、インターネットオークション事業で業務・資本提携すると発表した。

　楽天は今年12月1日付けで、インターネットオークション事業の一部を分社化し、新会社「楽天オークション」を設立する。その後、同月16日に新会社はNTTドコモを割当先とする第三者割り当て増資を実施。増資後の資本金は16億5000万円。株主比率は楽天が60％、NTTドコモが40％。従業員数は15人。新会社の社長には三木谷・楽天会長兼社長が兼務で就任する。

　新会社では、NTTドコモの携帯電話向けコンテンツ事業のノウハウと、楽天の持つインターネットオークション事業の知識・経験を融合させ、インターネットオークション事業を両社で強化する。新会社の具体的な売上目標や新サービスなどは明らかにしていない。

　楽天は携帯電話を通じたインターネットオークションを強化したい方針で、一方、NTTドコモは、自社コンテンツの強化としてインターネットオークションサービスの強化方法を模索していたなかで、両社の思惑が一致した。

　NTTドコモの中村社長は、「ECで実績のある楽天とは何かできないかなと、三木谷さんとはこれまで話してきた。新会社設立に関しては、今夏から具体的な話を進めてきた。」とこれまでの経緯を説明した。一方、楽天の三木谷会長兼社長は、新会社の事業戦略について、「ドコモとは資本提携と業務提携の部分で手を組んだが、業務面ではKDDIやボーダフォンとのアライアンスの可能性もある」と話した。

　総務省の「通信利用動向調査」によれば、携帯電話などモバイル機器でのEC（電子商取引）利用者は04年末の段階で01年に比べ850万人増え、1528万人と急拡大しているという。楽天のインターネットオークションサイト事業の昨年度（04年12月期）の売上高は5億5000万円となっている。