ビックカメラとソフマップ、東京・豊島区と「デジタルデバイド対策」で協定

　ビックカメラとソフマップは6月6日、東京・豊島区役所で豊島区と「デジタルデバイド協定」を結んだ。ビックカメラにおける豊島区との協定は、2022年に行った「豊かなまちづくりのためのパートナーシップ協定」に次いで二つめとなる。

「区民ひろば」を活用したスマホ教室を120回開催

　豊島区とのデジタルデバイド協定では、区内のデジタルリテラシーによる格差を埋めていくため、豊島区とビックカメラ、ソフマップのリソースを有効に活用しながら相互に連携する。
 
　具体的な連携事項は、（1）デジタルデバイド対策を目的としたイベントの開催（スマホ・PCなどのデジタル製品に関する教室および相談会）、（2）3R推進など環境問題への対策としてのリユース利用体験、（3）その他別途契約により委託するその他の事業の運営――となる。

　（1）では、既にソフマップの社員が「区民ひろば」を活用したスマホ教室を12回開催。今後も108回の開催を予定しており合計120回となる。また、（2）についてもソフマップの買取総合サービス「RaKu-uru（ラクウル）」を活用したリユースの利用体験会の開催などを予定している。

　会見の冒頭で高際みゆき豊島区長は「災害時などいざという時の安否確認を含めてデジタル化を進めていきたい。特にスマホは、高齢者や障害のある方など災害弱者とつながるためのツールとして重要だ。身近なところで教えてもらえるスマホ教室開催の要望は以前からいただいていたので、今回、豊島区の最強パートナーであるビックカメラグループとの取り組みが実現できてうれしく思っている」と語った。
 
　ビックカメラの秋保徹代表取締役社長は「グループ傘下のソフマップは店頭やリモート、出張などでのサポートビジネスを強みにしている。ビックカメラは池袋に根差してビジネスを展開している。豊島区のデジタルデバイドの解消にもっと貢献してきたい」と語った。

　ソフマップの中阿地信介代表取締役社長は「スマホ教室は、アンケート調査で95％の方が満足している満足度の高い取り組み。社員がお客様の要望を聞きながら、スマホ教室が終わるたびにマニュアルをアップデートしている。だからこそきめ細かく、手厚いスマホ教室を開催できる。区民ひろばを活用しながら、デジタルデバイド対策で誰一人取り残さない環境をつくっていきたい」と語った。

　豊島区でも、ビックカメラグループとの今回の取り組みをリリースしたところ、区民からの問い合わせが多数届いているという。（BCN・細田 立圭志）