【記者のひとこと】海運業では2年早く改革着手

　運送業の残業規制に伴う「2024年問題」が注目されていますが、海運業では、2年早い2022年4月に船員法が改正され労務管理の徹底が義務づけられています。働きやすい職場にすることで人手不足を緩和するのが狙いです。

　国内を運航する内航船は、カボタージュ規制により、外国の船や外国人船員が運航できず、日本人船員が中心となって運航しています。このため陸運と同じかそれ以上に人手不足が深刻化している背景があります。

　船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7（マリタイムセブン）」を開発するザブーンはこの点に着目し、いち早く船員法対応の労務管理システムを投入。この2年ほどで利用社数100社余り、利用隻数500隻、船員利用者数6500人のヒット商品に育てています。（安藤章司）

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