山善はこのほど、全国の中小製造業（荷主側）、運送業（輸送側）に従事する人1051人（中小製造業：519人、 運送業：532人）を対象に実施した「2024年問題に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は23年11月10～15日の期間に行われている。

荷主側と運送側で求める対策にギャップ

　調査対象者に、「2024年問題」を知っているかを尋ねたところ、「知っている」という回答は中小製造業では82.6％、運送業では81.7％と、どちらも8割超を占めた。

　一方で、「知っている」という回答のうち「対策を考えている」という回答は、中小製造業では25.2％、運送業では28.9％と、どちらも3割未満に留まっている。
 
　中小製造業において、「2024年問題」を知っているものの対策は考えていないという人に、対策を考えていない理由を尋ねた質問では、「どこから手を付けてよいかわからない」（30.9％）、「コスト面で苦しい」（28.9％）、「対策部署がない」（27.9％）が上位を占めた。

　また、「そもそも、2024年問題に対応する必要性を感じない」という回答は26.2％に達している。
 
　すべての調査対象者に、「2024年問題」で影響を受けそうだと想定されることを尋ねたところ（複数回答）、中小製造業では「輸送費の高騰」（84.8％）、「発送～納品までのリードタイムの長期化」（58.0％）が上位となった。

　運送業でも「輸送費の高騰」（51.5％）、「発送～納品までのリードタイムの長期化」（43.9％）を挙げる回答は多かったものの、「人材が確保できない」（72.9％）が最多となっている。
 
　中小製造業には「2024年問題」で具体的に対策している・対策を考えている事項を、運送業には「2024年問題」で荷主に求める物流対策を尋ねた質問（複数回答）では、中小製造業・運送業ともに「輸送費に関する予算を増やす」「トラック輸送の効率化（積載効率のUP）」が上位にランクインした。

　一方で、中小製造業が考える具体的な対策としては「発送～納品までのリードタイム延長」（46.6％）がもっとも多かったのに対して、運送業が荷主に求める対策としては「職場環境の改善」（50.1％）が最多となり、両者のギャップが明らかになっている。