デジタル庁は、「医療費助成・予防接種・母子保健にかかる情報連携の実証事業」で実施した地方公共団体の公募について、審査の結果、16自治体・87医療機関などを採択したと発表した。

各分野ごとに採択　今年度中の事業開始に向けシステム開発などを推進

　デジタル庁では、国の公費負担医療（難病等）や地方単独の医療費助成（こども医療費等）、予防接種や母子保健（健診）について、マイナンバーカードを活用したデジタル化の取り組みを今年度から先行的に実施するべく、参加自治体の公募を行った。

　公募の結果、合計で16自治体・87医療機関などを採択することとし、今後、今年度中の事業開始に向けシステム開発などを進めていく。採択団体の内訳は、医療費助成が5自治体・32医療機関など、予防接種が9自治体・56医療機関、母子保健（健診）が9自治体・19医療機関（1自治体、1医療機関が複数分野を実施する場合を含む）。

　宮崎県都城市は医療費助成の一部と、予防接種、母子保健（健診）において採択を受けた。また、青森県むつ市、東京都東村山市、愛媛県西条市、長崎県諫早市・波佐見町は予防接種、母子保健（健診）において採択を受けた。他の採択自治体は一分野のみ。

　具体的なデジタル化の取り組みは、医療費助成では、マイナンバーカードを受給者証として利用し、医療機関で受診できるようにする。予防接種・母子保健（健診）では、事前に予診票や問診票をスマートフォンなどで入力し、マイナンバーカードを接種券・受診券として利用できるようにする。また、マイナポータルから、接種勧奨・受診勧奨を行い、接種・健診忘れを防ぐとともに、接種履歴や健診結果がリアルタイムでにマイナポータル上で確認できるようにする。