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最近急増!? 現金チャージ対応のスーパー・ドラッグストア独自キャッシュレス決済

時事ネタ

2023/08/17 18:30

 サミットは今年6月、現金でチャージ可能な自社電子マネー一体型ポイントカード「サミットカード」を導入し、あわせて公式アプリ「サミットアプリ」に電子マネー機能を追加した。当初はサミットストア3店舗、コルモピア2店舗だけだったが、2023年8月末に全店導入完了予定だ。今回は、公式アプリに事前チャージ型の電子マネー機能を追加したスーパー・ドラッグストアをまとめた。

現金チャージ方式の「ハウスプリペイド」
(自社専用のプリペイドカード/電子マネー)が増えている

現金派でも使いやすい「現金チャージ」が主流

■サミット/サミット電子マネー

 サミット電子マネーのメリットは、キャッシュレス決済でありながら、ポイント倍率アップセール時に現金払いと同じポイント付与倍率となること。チャージ方法は店頭の専用チャージ機、レジ、店内サービスカウンターの3通りで、チャージは1000円単位、残高有効期限は5年。なお、24年10月で従来のサミットポイントカードは終了する。
 
ポイントカード/電子マネー付きサミットカードは
2023年8月末に全店舗導入完了の予定

■ヤオコー/ヤオコーPay(アプリ)

 ヤオコーは、ヤオコー公式アプリの新機能として、今年3月にハウスプリペイド機能「ヤオコーPay」を開始した。当初は152店舗でしか使えなかったが、6月28日に全店舗に拡大した。

 利用方法は、会計時にヤオコー公式アプリのバーコードを読み込み、会計時に「ヤオコーPay払い」を選択するだけ(セミセルフレジは会計機のヤオコーPayボタンをタップ)。クレジットカードや現金払いに比較して決済完了までの時間が短く、とてもスピーディーだ。

 チャージ方法は現金のみで、10万円まで、店内チャージ機またはレジで1000円単位でチャージが可能(1回あたりのチャージ上限は4万9000円)。チャージ金額に応じて200円につき1ポイントたまり、利用分とあわせ、500ポイントたまると500円分のお買い物券が発行され、ヤオコー店舗で買い物に利用できる。
 
決済がスピーディーに完了する
ヤオコーオリジナル電子決済サービス「ヤオコーPay」

■神戸物産(業務スーパー)/Gyomuca(ギョムカ)

 「業務スーパー」をフランチャイズ展開する神戸物産は、業務スーパー公式アプリ「Gyomuca」に、クラウド型独自Pay(ハウス電子マネー)発行サービス「Value Card」を活用した独自電子マネー「Gyomuca」を23年2月に搭載した。直営3店舗で試験導入して検証を重ねた結果、レジ待ち時間短縮など消費者にとっての利便性向上が見込めたことから、導入店舗拡大を決定したという。

 Gyomucaは、現在、一部店舗でのみ利用可能。現金チャージのみで、チャージ金額1000円ごとに5ポイントがたまり、たまったポイントは100ポイントで100円の電子マネーとして使える。なお、Gyomucaはカードの場合、税込100円のカード発行手数料が必要となるが、アプリなら手数料・年会費ともにかからない。
 
Gyomucaの取り扱い店舗一覧はウェブサイトで確認できる

■ツルハ/HAPPAY(ハッペイ)

 ツルハホールディングスは、ツルハグループ独自のスマートフォン決済サービス「HAPPAY(ハッペイ)」をグループ各社の公式アプリに追加した。ツルハドラッグなど主要チェーンは6月27日から提供を開始済み、杏林堂薬局では8月中に取り扱い開始予定。
 
ツルハグループの新たなスマホ決済「HAPPAY」

 ハッペイとは「HAPPY」+「PAY」の造語。ハッペイでの支払いで、税込220円につきツルハグループポイントがたまる。チャージ方法は、店舗での現金チャージと銀行口座(Bank Pay)チャージの2通り。残高上限は10万円で、残高の有効期限は最終利用日の3年後の日が属する月の最終日。

 このほかベルクは、一部店舗で、現金からチャージ可能な電子マネーカード「BELC Pay」を開始している。カードのみとなり、アプリでは利用できない。店頭で配布されていたBELC Payのチラシによると、チャージ方法は店頭の専用チャージ機、レジの2通りだが、「1回1万円チャージごとに100円分の残高付与」の特典はチャージ専用機だけとなる。チャージ上限は10万円。サミット同様、BELC Payで支払った場合は、現金払いと同じポイント付与倍率(税別100円)となり、キャッシュレス決済の手軽さと現金払いのお得さの両方を得られる。
 

物価高への対抗はキャッシュレス決済のポイント還元で!

 生鮮食品を取り扱うスーパーは、地域密着型の中規模企業が運営しているチェーンも多く、神奈川県キャッシュレス・消費喚起事業「かながわPay」では、最大10%ではなく、最大20%還元の店舗もある。今回取り上げたスーパー・ドラッグストアの事前チャージ型の電子マネーは、かながわPayや、キャッシュレス決済事業者が自治体と連携して実施するキャンペーンと比較すると還元率は低く、チャージ額に応じてポイント付与がないサービスに至っては現金払いとお得度(ポイント還元率)も同じだが、それでも現金払いよりレジでの会計がスピーディーに完了するメリットがある。レジ待ち時間の短縮は顧客満足度の向上、店舗運営コストの低減につながることから、今後もこうした独自Payを導入する小売店が増えそうだ。
 
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