【家電コンサルのお得な話・125】 4月27日、加藤勝信厚生労働大臣は厚生科学審議会感染症部会後に「新型コロナの感染症法上の位置づけの変更」に関する会見を開いた。会見では、予定どおり5月7日をもって感染症法における「新型インフルエンザ等感染症」には該当しないものとし、5月8日以降は「5類感染症」とすることが公表された（感染症法第44条の2第3項）。外来医療費（新型コロナ治療薬の支援なし）の自己負担は75歳以上で1万0670～1万0820円、70歳未満で3万2010～3万2470円となる。

9月末まで入院医療費は原則2万円補助、新型コロナ治療薬は全額補助

　厚労省が公表した「感染症法上の位置づけ変更に向けた対策の全体像（図1参照）」では、5項目が挙げられている。この中で、私たちの生活に直結する「外出自粛」や「医療費の自己負担」は、（3）の「患者対応」で決められている。

　まず「外出自粛」だが、感染者や濃厚接触者に対して、自宅療養や就業制限を要請する法的根拠がなくなる。そのため、濃厚接触者や感染者の外出制限がなくなり、外出を控えるかどうかは、ウイルスの排出期間や外出を控えることが推奨される期間（発症後5日間）を参考に、個人で判断することになる。

　また「医療費の自己負担」では、感染症法に基づく入院措置・勧告もなくなるため、医療費の一部自己負担が生じる。ただし、変更による急激な負担増を避ける観点から、一定の公費支援について期限を区切って継続される（5月8日～9月末迄、10月以降については感染状況等や他の疾患との公平性も考慮して検討される）。

　具体的な医療費（外来医療費・入院医療費）の補助として、入院医療費は原則2万円、新型コロナ治療薬は全額補助となっている。
 
　ちなみに、外来医療費で新型コロナ治療薬の支援がなかったとすれば、自己負担額は75歳以上（1割負担）で1万0670～1万0820円、70歳未満（3割負担）で3万2010～3万2470円となる（図２参照）。

　新型コロナウイルス感染症の2類から5類への位置付け変更の捉え方は人によって違うだろう。しかし、この3年間、全国民が不利益を甘受し、耐えてきたことは事実である。

　中には、大切な人を亡くした方や医療被害を受けた方、職を失った方など、思いもしなかった不幸に見舞われた方も多くいる。

　だからこそ、取られてきた全ての政策等に対する検証が必要である。膨大な予算の使途、緊急事態宣言の効果、飲食業への対応、ワクチンの効果、病院への補助金、果てはマスクやパーテーションの効果まで、きっちりと効果・運用の検証を行い、今後の教訓にしてもらいたい。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）

■Profile

堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。