東京都は4月3日、テレワークに関する実態調査（基準日は2022年10月31日）を実施し、その結果を発表した。従業員30人以上の都内企業1万社を対象に、回収率は22.6％（回答数2255社）。調査によれば、2022年度のテレワーク導入率は62.9％と、前年度調査（65.7％）と比べ2.8ポイント減少したという。

働き方改革や危機管理が目的

　テレワークの導入目的では、通勤時間の削減や育児・介護などを抱える従業員への対応、非常時の事業継続など、働き方改革や危機管理を目的とした回答が上位を占めているとのこと。テレワークの継続意向については、テレワークを導入している企業のうち、90％以上の企業でテレワークを継続する意向。また、継続意向の80％以上の企業が、今後拡大する方向もしくは同規模程度の実施と回答した。

　今後もテレワークを導入する予定のない企業が導入しない理由については、現場での作業が必要、対面での業務など、業務内容がテレワークになじまないとする回答が多いという。テレワークの導入・定着・拡大に向けて必要なことについては、ペーパーレスやハンコレス、コミュニケーションツールの導入など、業務の電子化やコミュニケーションの充実が必要とする回答が多かったとのことだ。