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「GO TO トラベル」の飲食店への影響度合い、ポスタスが調査

データ

2020/08/31 11:30

 クラウド型モバイルPOSレジの「POS+(ポスタス)」を提供するポスタスは、「GO TO トラベル」キャンペーンの飲食店への影響度合いについて7月度のPOSデータを基に調査し、8月25日に結果を発表した。


 4月を売り上げの底として5月、6月と徐々に飲食店の売り上げは回復傾向だが、7月に入り全国的に感染者が増加するなど依然として経営が安定しない状態は続いている。そうした状況の下、7月22日にスタートしたGO TO トラベルキャンペーンが飲食店に与えた影響について調査した。影響度合いを調べるにあたり、POS+では定点観測レポートである月次・週次の売上推移に加え、GO TO トラベルキャンペーン開始前後の売上伸長率と7月度の日次売上推移を集計し、その結果をまとめた。

 これによると、7月20日週の対前週比の全国平均は120%であった。東京や大阪など、主要都市の対前週比は110%未満となった。また、主要都市に隣接する都道府県の対前週比は110%台にとどまった。前週比が130%以上で全国平均を上回った都道府県は、主要都市から離れたエリアが中心であった。

 以上のことから、GO TO トラベルキャンペーンを利用して主要都市へ旅行に出かけた人よりも、主要都市から離れたエリアへ旅行に出かけた人のほうが多かったことが推測される。
 

 GO TO トラベルキャンペーンの初日、2日目は瞬間的に売り上げが伸びたが、3日目以後は開始前の推移に戻ってしまった。その後、昨対比50%近くまで落ち込み下げ止まった。全国的に感染者が増加した影響と推測される。前年の3連休にあたる期間の落ち込み幅と比較すると、キャンペーン初日の伸び幅は妥当と思われるが、関東地方以外では2日目にさらに16ポイント伸ばしていることから、GO TO トラベルキャンペーンには一定の効果があったと推測される。
 

 6月は、5月25日の全国緊急事態宣言解除から客数・売り上げが同推移で上昇、6月末時点で70%近くまで回復した。エリア別で見ると、北海道地方、関東地方が全国平均を下回っている。5月25日の緊急事態宣言全国解除から客数・売り上げともに上昇したが、昨対比65%近くに達したところで推移が鈍化。エリア別で見ると、北海道地方・関東地方が全国平均を割る結果となった。
 

 7月は、全体の昨対比が6月に比べて7ポイント良化。GO TO トラベルキャンペーンの開始週は昨対比68%まで回復したが、その後、一気に感染が拡大した影響で最終週に55%まで悪化した。エリア別で見ると、関東地方のみが全国平均を割る結果で昨対比59%、全国平均差マイナス5%となった。

 7月9日から東京都の1日当たりの感染者数が200人を超え始め、売り上げが全国的に落ち込みを見せた。7月22日開始のGO TO トラベルキャンペーンや4連休の影響で、7月20日週は全体の昨対比が68%まで引き上がった。ただし、東京都がキャンペーン対象外となった関東地方は60%にとどまっており、顕著に差が出る結果となった。

 連休明けで一気に1日当たりの感染者数が増加、8月3日週に全体の昨対比が52%まで引き下がり、九州・沖縄地方は42%まで落ち込んだ。8月3日週、東京都では1週間の感染者数が過去最大で営業自粛要請が発表されたにも関わらず、昨対比が横ばいの54%にとどまった。自粛疲れや夏期休暇の影響を受け、家族で外出する人が増えた可能性がある。東京都の感染者数の増減に伴う消費者の動きには今後も注視する必要がある。

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