緊急事態宣言が解除された後でも、在宅でのリモートワークの一部を恒常化する動きが見られます。企業活動における新型コロナウイルスの感染拡大防止や事業継続の体制強化に加え、業務の完全デジタル化を定着させる効果を見込んでのことだといいます。

　また、もう一つ見過ごせないのが、人事評価の仕組みが変わるかもしれないということです。働き方改革に詳しいNTTデータ経営研究所の加藤真由美・ビジネストランスフォーメーションユニットシニアマネージャーは、「環境の変化を逆手にとって事業継続や成長につなげられる人材像」がより強く求められていると指摘しています。

　野村総合研究所は、「新型コロナウイルス対策緊急提言」の中で、直接的に成果と連動している「成果報酬型」、および職務や勤務地、労働時間などが明確に定められた「ジョブ型」の雇用形態の割合が増えると予測しています。そうした変化に見合った勤怠管理やタレントマネジメントのシステム需要が高まる可能性が考えられます。（安藤章司）

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