「欧米で起きたことは日本でも起こる」という想定のもと、欧米と日本の間の時差を利用し、欧米で流行したサービスや製品を持ち込み成功を収めるビジネス手法のことを「タイムマシンビジネス」といいます。ちまたではやっているウェブサービスには欧米発のものが多く、この傾向は間違いないと思います。

 一方、最近はこの時差が縮小しているといわれています。外資ベンダーの展開スピードが速まっているのか、それとも日本のサービス開発力が上がっているのか、要因はいくつか考えられそうですが、これからは単に海外ではやりのサービスを展開していくだけでは難しくなってきているといえそうです。

 そんなタイムマシンビジネスのサービスの一つともいえるのがビデオ会議プラットフォームの「Zoom」。米国で流行しており、日本でもユーザーが増えていることから先日、日本法人の人員を増強し、国内市場へ本格展開すると発表しました。

 ただ、日本法人の佐賀文宣カントリーゼネラルマネージャーは「Zoomをタイムマシンビジネスで終わらせない」と話します。国内パートナーが持つサービスと組み合わせ、日本独自のソリューションとして海外へ逆輸入する構想を持っているようです。(銭君毅)

【関連記事はこちら】
人員倍増で事業規模拡大 パートナーと協力し日本のサービスを輸出――ZVC JAPAN
Zoom、東京のチームを拡大し日本市場での存在感を増強
ディメンションデータ、台湾大手の拠点間コラボレーションを改善
Lifesize、4K映像フル対応ビデオ会議システムを国内販売