＜本格化する4K/8Kビジネス＞総務省が描く普及のロードマップ

　2020年の東京五輪を見据えた動きとして、業界を横断する4K/8Kビジネスが動き始めた。今年12月1日には、いよいよBSと110度CSで4K/8Kの実用放送が始まる。4K対応テレビの販売は好調だが、販売中の製品では、4K/8K放送を視聴するために別途、未発売の専用チューナーが必要となり、4K/8Kの実用放送開始を積極的には打ち出せない状況だ。


■2020年に全国の約50％
急ピッチの普及目標を掲げる総務省

女優の深田恭子さんが4K8K推進キャラクターに

　放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は17年12月1日、「新4K8K衛星放送開始1年前セレモニー」を開催し、女優の深田恭子さんを「4K8K推進キャラクター」に任命。野田聖子総務大臣はセレモニーで「政府としても20年に全国の約50％の世帯が視聴できることを目標に普及に取り組む」と宣言した。
 
　全国の主要家電量販店・ネットショップの実売データを集計した「BCNランキング」によると、17年12月の液晶テレビ全体に占める4K/8K対応機種の販売台数構成比は38.1％だった。サイズ別にみると、40型台が53.3％と半数以上を占め、50型台は38.7％、60型台は8.0％。4K/8K対応テレビの販売台数は、このところ前年同期比で2ケタ増を維持しており、販売は好調に推移している。

　野田総務大臣が掲げた「約50％の世帯視聴」を実現するための4Kチューナーは、今年8月ごろに出てくると予想され、10月ごろには4Kチューナー内蔵テレビが登場する模様。すでにアンテナメーカーでは、マンションなどのデベロッパー向け4K/8Kのケーブル敷設ビジネスが旺盛と聞く。17年は「有機EL元年」として国内家電メーカから新製品が登場して店頭を賑わせたが、実用放送の開始を機に、4K/8Kビジネスに寄せる業界の期待は大きい。


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。

※『BCN RETAIL REVIEW』2018年2月号から転載