glafit、電動サイクルの一般販売向けモデルを2024年に販売開始へ

新製品

2023/07/10 18:00

 glafit(グラフィット)は2024年内に、7月1日から施行された新車両区分「特定小型原動機付自転車」に対応する新しい電動モビリティとして、同社の提唱する「電動サイクル」の一般向け販売を開始する。

より自転車に近い乗り心地の
電動モビリティを特定原付として一般販売

OpenStreetと共同開発、カラーは人気投票を参考に決定予定

 同社は、2018年から規制のサンドボックス制度を利用して、ペダル付き原動機付自転車の「いついかなる時でも道路交通法上の一般原付扱い」に対して、モビチェン機構を開発することで道路交通法上の電動バイクと自転車を1台の車両で切替えて利用することを認めてもらうなど、「電動モビリティ」に特化した新しい車両区分や、切替え利用の概念などの必要性を提唱してきた。

 同社が発売を予定する「電動サイクル」は、同社が一般原付区分で販売している「GFR」シリーズをベースに、OpenStreetとの共同開発を進めており、ほぼ自転車ながらペダルの役目は単に足を置くステップであり、漕ぐことはできない。

 道路交通法上の「特定小型原動機付自転車」は、加速装置に人力の装置も含んでおり車体の構造として平坦舗装路において時速20kmを超える速度での進行が不能なものとなっている。一方で、ペダルを漕いで速度が時速20km以上に加速が可能な場合は「特定小型原動機付自転車」に該当しないことから、スロットル操作のみの設計とするとともに、道路運送車両法の保安基準も満たすことによって、新設された「性能等確認」を取得して販売を行う。
 
日本電動モビリティ推進協会が策定した
ガイドラインに沿って販売する

 glafitが加盟する日本電動モビリティ推進協会(JEMPA)では、ガイドラインに基づいた自主ルールを策定しており、加盟各社は「性能等確認済」の機体販売を行うほか、購入前に動画やテストでの交通ルールの勉強をしてもらうといった、新しいルールを購入者に守ってもらうよう周知するなど、「販売ガイドライン」に沿って販売を行っている。

 glafitは、これまでも一般原付を販売する際には、ナンバー取得と自賠責保険の加入を確認してから納車していたが、「電動サイクル」も同様にナンバー取得と自賠責保険の加入を行うとともに、アプリでの申請によってはじめて車両の電源がオンになるようにするなど、同ガイドラインに沿って販売していく。
 
「電動サイクル」の車両カラーリングは投票を参考に決定

 新たに発売する「電動サイクル」では、車両のカラーリングを人気投票を参考に決定する。投票にあたっては、glafitの公式LINEアカウントを友だち登録した上で、メニューにあるカラー投票のバナーから投票が可能となっている。投票の締め切りは8月31日で、もっとも投票数の多いカラーに投票した人の中から抽選で1人に、「電動サイクル」をプレゼントする。なお、投票は1人あたり1回まで。
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