IPAは、インターネット上のサービスで利用者を識別するときに用いる電子的な識別子「eID」について、セキュリティ問題やプライバシー侵害などのリスクに対する利用者の考え方を分析した「eIDに対するセキュリティとプライバシに関する認知と受容の調査報告書」を公開した。EU委員会の研究機関IPTS（Institute for Prospective Technology Studies）が青年層を対象とした調査を参考にしたもの。

　調査からは、日本のユーザーはインターネット上のサービスを利用することで、プライバシーを侵害される恐れがあると感じているものの、EUのユーザーのほうがさらに強く感じていることが明らかになった。日本人は、「プライバシーを確保するためにブラウザのセキュリティ設定を変える」などの対策をあまりとっていなかった。

　また、日本のユーザーは、プライバシーの侵害を防ぐ責任は、利用者本人よりもサービス事業者にあると思っている。これはEUと逆の結果で、日本のユーザーはプライバシー侵害を自分で防ぐという意識が低い。

　これらの分析結果から、日本のユーザーはプライバシー侵害のリスクに関して、理解や認識はしているものの、EUと比べると低く、また自分自身でそのリスクを回避する意識も低いことが明らかになった。このような現状を踏まえ、サービス提供者は、個人情報を含めた利用者情報の取り扱いに注意が必要だと呼びかけている。