日本交通・km、複数の電子マネーに対応した決済端末を5800台導入

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2008/03/28 10:13

 日本交通(川鍋一朗社長)と国際自動車(kmグループ、菅原信一社長)は3月26日、東日本旅客鉄道JR東日本)、JCBNTTドコモ、三井住友カードと協力し、2社のタクシーに電子マネー対応の共用決済端末を3月29日以降順次導入すると発表した。

 今回導入する共用決済端末は、JR東日本NTTドコモが設立した共通インフラ運営有限責任事業組合が管理・運用する「共通インフラ」に準拠。Suica(スイカ)、QUICPay(クイックペイ)、iD(アイディー)をはじめ、その他の電子マネーにも対応が可能。

 日本交通グループは端末を約3000台、kmグループでは約2800台を導入する。当初は、Suica、PASMO(パスモ)、ICOCA(イコカ)のみに対応。08年秋以降は、QUICPay、iDにも対応していく。

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