日立製作所、NTTドコモ、KDDI研究所、NECは1月23日、異なる携帯電話会社間で相互運用できる、安全性の高いモバイル認証基盤技術を開発したと発表した。新技術を導入することで、利用者が設定をすることなく、安全で多様な携帯電話を使ったサービスを利用できるようになる。

 4社が開発した技術は、これまで利用者の認証を行う際に使用していた「ID/パスワード方式」に代えて、第三者の偽装・改ざんが困難である電子証明書を用いる「PKI技術」を採用した。

 PKI技術は、認証局が利用者個人に電子証明書を発行し、サービス提供者が証明書を確認することで本人認証を実施する。そのため、利用者のパスワードが通信網を流れることがなく、本人認証で高い安全性を確保できる。

 また、証明書に利用者の名前や住所などの属性を関連付けることができるため、利用者はサービスごとに情報を入力するなど煩雑な処理を減らすことができる。一方、携帯電話会社などのサービス提供会社も、利用者の属性を把握できることで、利用者に合ったサービスを提供することができる。

 今回の技術は、04年度から4社が独立行政法人情報通信研究機構(NICT、長尾真理事長)の委託研究として進めてきた「モバイルセキュリティ基盤技術の研究開発」の研究成果として開発した。今後は業界団体のモバイルITフォーラム(羽鳥光俊会長)が、携帯電話での統一認証方式として、標準化に向けた検討を行っていく予定。