NTTコミュニケーションズ(NTTコム)、気象情報配信を手がけるハレックス、ヴァル研究所は11月29日、気象庁と共同で個人向け緊急地震速報サービスの実験を12月4日から開始すると発表した。NTTコムのインターネット接続サービス「OCN」の会員を対象にインターネットとPCを使って行うもので、緊急地震速報の一般個人への提供は国内初。実験期間は07年3月末までで、3-5万人の参加者を見込む。

 NTTコミュニケーションズ(NTTコム)、気象情報配信を手がけるハレックス、ヴァル研究所は11月29日、気象庁と共同で個人向け緊急地震速報サービスの実験を12月4日から開始すると発表した。NTTコムのインターネット接続サービス「OCN」の会員を対象にインターネットとPCを使って行うもので、緊急地震速報の一般個人への提供は国内初。実験期間は07年3月末までで、3-5万人の参加者を見込む。

 気象庁の「緊急地震速報」を次世代インターネット技術「IPv6」を使って、全国の実験参加者に同時配信する試みで、参加費用は無料だが、IPv6サービスの利用が必要なため、オプション料金が月額315円かかる。実験参加ユーザーは専用ソフトをパソコンにインストールし、IPv6のネットワークに接続すればサービスが利用できる。

 気象庁から発表された地震情報をネットワーク経由で受信すると、事前にユーザーが設定した地域に基づいて、予測震度と最も強い地震波が到達するまでの時間を計算。パソコン画面上にポップアップウィンドウで表示すると同時に音声でも知らせる。NTTコムのテストでは速報の発表から約1秒でパソコンに情報が表示できたとしている。


 発表された速報情報をサービス用にデータ変換し、配信用サーバーに送信する部分をハレックスが担当。NTTコムはIPv6のネットワークの提供と情報の同時配信、ヴァル研究所がソフトの開発を行う。

 気象庁の「緊急地震速報」は地震の発生直後に、震源に近い地震計で捉えた観測データを解析し震源や地震の規模(マグニチュード)を即座に推定。解析結果に基づいて各地の最も強い地震波の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせるサービス。

 地震の予知ではなく、実際に地震が発生してから、現在地に揺れが到達するまでの時間を知らせるため、一般に数10秒といった単位でしか余裕はない。しかし短い時間ではあっても、使用中の火を消したり、落下物から体を守る場所に移動する程度の行動はできるため、速報の有効性に注目が集まっている。8月1日から企業向けに配信を開始しており、07年3月頃には個人向けの配信も始まる見通し。

 3社では、実験を通じてサービスの精度や品質などを検証する。また、専用ソフトもユーザーの受信地域を緯度・経度といったより詳細な設定ができるようにしたり、群発地震などに対応する機能や地震情報に沿った避難場所情報表示といった機能を盛り込むことも検討している。ノウハウを蓄積することで、気象庁の個人向けサービスが始まった場合には、即座に正式サービスを開始したい考え。