情報処理推進機構(IPA、藤原武平太理事長)は9月4日、06年8月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。

 これによると、8月のウイルス検出数は約110万個で、7月の約154万個から28.4%減少した。ウイルス届出件数は、7月の3455件から0.6%減の3434件。一方、8月の不正アクセス届出件数は前月の15件から50件に増えた。うち被害にあった件数は30件で、内訳は、侵入17件、ワーム感染3件、DoS攻撃2件、アドレス詐称1件などだった。

 8月にIPAに寄せられた相談総件数は793件だった。内訳は、「ワンクリック不正請求」に関する相談が204件、「セキュリティ対策ソフトの押し売り」行為に関する相談が33件、Winnyに関連する相談が14件など。「ワンクリック不正請求」に関する相談件数は、前月の159件から50件近く上回り、今年6月、5月に続く多さとなった。動画を見るために必要な専用プレイヤーとしてソフトをダウンロードさせ、その後、一定時間ごとに請求書を表示するという、新手の不正請求の手口も確認された。IPAでは、「信頼できないサイトからソフトなどを安易にダウンロードしないように」と呼びかけている。

 なお、8月には、マイクロソフトからWindowsのぜい弱性(セキュリティホール)が公開されるのとほぼ同時に、そのセキュリティホールを突いた攻略コードが発見されるケースが複数あり、発表からわずか4日後に、当該のセキュリティホールを突くウイルスが発生したケースもあった。

 セキュリティホールの修正プログラムは、マイクロソフトの場合、「Microsoft Update」のサイトから入手できるが、05年頃から、セキュリティホールの情報が公開されてからウイルスが発生するまでの期間が、以前の数週間、数か月間から数日間へ短くなりつつある。こうした状況を受け、IPAでは、ウイルス等による被害を防ぐため、「ぜい弱性や修正プログラムの情報をこまめにチェックし、セキュリティホールの情報が公開されたら、直ちにアップグレードしてぜい弱性を解消するように」と呼びかけている。