情報処理推進機構(IPA、藤原 武平太理事長)は11月4日、05年10月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。これによると10月のコンピュータウイルス検出数は約319万個で、9月の約323万個から1.4%減少。また、ウイルス届出件数も、9月の4723件から4071件へ、13.8%減少したことがわかった。

 10月に初めて届け出のあったウイルスには、Windowsのセキュリティホールを悪用して感染を拡大する「W32/Licum」や「W32/Fanbot」などがあった。とくに「W32/Fanbot」は、ボット機能を備え、感染すると外部からの指令を受けて、スパムメールの発信元として利用されたり、特定のサイトを攻撃するための踏み台にされたりする危険性がある。

 こうした新ウイルスの発生やスパイウェアの増加を受け、以前からIPAのサイト上で公開していた「ボット対策のしおり」および「スパイウェア対策のしおり」を改訂した。

 10月の不正アクセス届出件数は22件で、そのうち被害にあった件数は15件だった。被害届出の内訳は、侵入10件、メール不正中継1件、その他4件。また、被害こそなかったが、SSHで使用するポートへの攻撃および侵入未遂が4件もあり、今後も注意が必要と指摘した。

 IPAに寄せられる相談では、アダルトサイトを閲覧した後に「振り込め」というメールを送りつけられるといった、いわゆる「ワンクリック不正請求」に関する相談がここ数か月急増。10月はついに月間108件に達した。「ワンクリック不正請求」の原因となる不正なプログラムは、実はユーザー自身がダウンロードを許可している場合がほとんどのため、ダウンロードやインストールの許可をうながす画面が表示された時は、画面に書かれていることをよく読み、安易に「OK」や「実行する」をクリックしてはいけないと呼びかけている。