富士通(黒川博昭社長)は9月14日、小売業向け無人レジ「セルフチェックアウトシステム」を10月3日から市場に投入すると発表した。北米や欧州では、スーパーマーケットなどにおける無人レジの利用が急激に増大しており、日本市場でも需要があると判断。日本に合ったシステムを富士通フロンテックと共同で開発した。

 富士通(黒川博昭社長)は9月14日、小売業向け無人レジ「セルフチェックアウトシステム」を10月3日から市場に投入すると発表した。北米や欧州では、スーパーマーケットなどにおける無人レジの利用が急激に増大しており、日本市場でも需要があると判断。日本に合ったシステムを富士通フロンテックと共同で開発した。価格は、4台の無人レジと、その4台の動作環境やエラー解除などの管理できる機器を合わせて1500万円から。

 同システムは、スーパーを訪れた買い物客が購入商品を自分でバーコードリーダーに通し、現金やクレジットカードで支払うことが可能なことが特徴。各店舗のポイントカードにも対応するほか、タイムセールにも専用のバーコードを用意する。顧客が商品の価格を確認しながら袋詰めも行えるため、買い物時間の短縮につながることも狙いのひとつ。

 店舗側にとっては、店員一人で複数のセルフレジの操作をサポートすることが可能なため、これまで1台に一人必要だったスタッフ要員を削減できる。店員をレジ業務以外に配置でき、サビースの充実や効率的なシフトを組めることも特徴となる。レジ業務に関わる人件費などは、1年間あたり400万?600万円程度の削減が可能という。

 スーパーなどの小売業界では、外資系の大手スーパーの国内進出などにより、以前にも増して価格競争が激しくなっている。スタッフを減らすなどコスト削減で安売りに対応しているスーパーもあるといわれているが、スタッフを減らせば店内でのサービスが落ちるという悪循環を生む恐れもある。厳しい状況のなかを勝ち抜くためには、サービスの向上や店舗運用の効率化が急務になっているのが現実だ。

 神戸正利・ユビキタスシステム事業本部長は、「最近では、ショッピングを楽しむというより、早く済ませてしまうというスタイルにに移行しつつある。当システムを導入することで、こうしたニーズに応えることが可能なることに加え、店舗のサービス向上にもつながる」とアピール。まずは、スーパーに販売のアプローチをかけていき、ドラッグストアやホームセンター、音楽CDのレンタルショップなどにもターゲットを広げていく。すでに和歌山県を本拠地とするスーパーのオークワが導入を決めている。

 同社では、「金融機関ではATM端末が普及している。小売店でも支払いの自動化が徐々に進んでいくだろう」(神戸事業本部長)とみており、無人レジ市場が2007年度(08年3月期)末に国内に出回っているPOS端末の2%に相当する5000台規模になることを予測。3年後には、50%のシェアにあたる2500台を獲得する方針で、約100億円の売上高を見込む。