ウェブセンス・ジャパン(小林敏知代表取締役)は9月7日、警視庁からの要請を受け、悪質な犯罪関連サイトによる犯罪被害の抑制・軽減に全面協力すると発表した。両者の連携によって、これまで以上にきめ細かく、児童や生徒を有害サイトの悪影響から守ることが目的。

 具体的には、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターがウェブセンスに対して、「自殺をほのめかすサイト」や「爆弾の作り方を紹介したサイト」、また「公序良俗に違反したサイト」など、犯罪を誘発する可能性の高いインターネットサイトの情報を継続的に提供。ウェブセンスがこれらの犯罪関連サイトを「Websenseマスター・データベース」に追加することで、心理的に影響を受けやすい児童・生徒たちが安心してインターネットを利用できる教育環境の整備を支援する。

 インターネット関連の犯罪の急増を受け、政府は公的機関に対して、フィルタリングソフトの利用促進や、違法・有害情報対策に関するモラル教育の拡充に向けた対策を発表し、官民あげた取り組みを行っている。さらに東京都は、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を改正し、10月から本格的に施行する予定。同条例改正の主眼は、青少年を保護・育成し、有害な情報から守ることで、その一環として、インターネット利用の危険性についての教育と、フィルタリングソフトの利用勧奨を求める項目が追加されている。

 ウェブセンスは、スパイウェアやフィッシングサイト、ワームやトロイの木馬など、情報漏えいや金銭詐欺の原因となるWebサイトを独自の「Websenseマスター・データベース」に収集、毎日最新情報に更新している。また、インターネット上の新たな脅威の検出・検証を行うセキュリティ情報分析機関「Websense Security Labs」を通して、組織にタイムリーなセキュリティ関連の情報を提供している。今後、フィルタリング製品の根幹となるデータベース精度をさらに向上するとともに、社会の期待に応えるサービスや製品を提供していく。