サイバーディフェンス(CDI、笠川信之代表取締役)とインターネットセキュリティシステムズ(ISS、林 界宏社長)は、世界中で発生しているテロ活動を中心としたサイバー上の脅威データを収集・分析することを目的とした専門プロジェクト「日本安全保障分析センタ(J-SAC)」(仮名)の準備室を5月1日付で設立し、活動を開始した。

 サイバー犯罪やサイバーテロの脅威は世界規模で拡大しており、テロ活動にIT技術が利用されるケースも年々増加している。しかし、他の先進国と比べて、わが国では安全保障分析官の人員が圧倒的に少なく、テロ対策上大きな問題となっている。

 今回の提携は、こうした実状に対応したもの。官公庁を始め一般市場なども視野に入れ、安全保障の視点に立った効果的な情報提供を行うことを目的とした専門プロジェクトを設立し、脅威データの収集・分析活動を推進していくことにした。すでに、国内外の情報機関やシンクタンクの支持を受けており、早ければ今秋、正式に「日本安全保障分析センタ」として発足する予定。

 今後、(1)サイバー空間の安全保障に対する危機管理体制の提案、(2)サイバーテロ/バイオテロなどの攻撃から情報収集および専門的分析を含めた白書の作成、(3)専門的情報収集と分析を強化するための安全保障分析官(プロファイリング専門家)の育成、(4)脅威データベースの構築──などの活動に取り組んでいく計画。

 CDIは、サイバー情報の提供や戦略的調査・研究などさまざまな情報セキュリティサービスを提供。また、世界情勢/社内現象/統計/傾向などを分析し、ビジネスに影響をおよぼすセキュリティトピックを、「戦略レポート」として官公庁を中心に定期的に提供している。

 一方のISSは、インターネット上の脅威・攻撃や脆弱性研究において民間最大の研究機関「X-Force」をもち、約100人のセキュリティエンジニアによる研究結果を自身の製品やサービスに生かすとともに、全世界の顧客企業や官公庁に提供している。