JR東日本など8社、磁気乗車券から新方式の乗車券に2026年度末以降順次置き換え

　京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、東日本旅客鉄道、北総鉄道（以下、鉄道8社）は5月29日、磁気乗車券からリサイクル可能な用紙に記載されたコードを改札のリーダーで読み取る「QR乗車券」への置き換えを2026年度末以降、順次実施すると発表した。

持続可能なシステムへの移行を目指して

　鉄道の乗車券については、Suica・PASMOなどの交通系ICカードや、各社のチケットレスサービスを主体とし、引き続きサービス向上と利用拡大を継続していく。一方で、現行の磁気乗車券を「QR乗車券」へ置き換えることで、鉄道サービスの持続的な提供を実現していく。
 
　駅の自動改札機、自動券売機をはじめとした機器（以下、出改札機器）は、磁気乗車券用の機構の複雑さ・鉄道固有の専門性の高さから、中長期的に維持していくためには持続可能なシステムに移行する必要がある。そこで鉄道8社では「QR乗車券」へのシステム移行を決定した。

　磁気乗車券の用紙は金属を含んでいるため、リサイクルにあたり磁気層の分離・廃棄が必要であり、「QR乗車券」に置き換えると環境負担を低減できる。また、機器の不具合による券詰まりなどが発生しなくなるため、顧客サービスの向上につながるメリットがある。

　置き換えの対象は、鉄道8社各社が自動券売機から発券する普通乗車券（近距離券）。利用方法は、磁気乗車券を出改札機器へ投入する代わりに、「QR乗車券」のコードを出改札機器の読み取り機にタッチする。具体的な開始時期、対象となる出改札機器など、その他の詳細は、決まり次第、各社から案内する。

　新たに導入する「QR乗車券」の情報や入場・出場などの利用状態は、鉄道8社共用の管理サーバーで管理する。同一のシステムを使用するため、磁気券同様、会社間にまたがる「QR乗車券」の発券が可能となる。鉄道8社では、連絡運輸で関係する他の鉄道事業者と、顧客サービス面での調整を進めているほか、他の鉄道事業者とも、磁気乗車券の縮小と、持続可能なシステムへの移行を共同で検討している。