近年、行政の役割は多様化、高度化しており、自治体のDXの実現が重要な課題となっています。7月14日、週刊BCNはオンラインセミナー「自治体DXの支援に役立つITソリューションとは？～課題や最新事例、そして広がる商機～」を開催。DX推進に取り組む北海道旭川市のほか、ITベンダーや識者が、現状や課題、自治体向けのソリューションなどについて説明しました。

　基調講演では、旭川市の森本登志男CDO（最高デジタル責任者）が登壇。自治体向けにビジネスを行うITベンダーに対し、「（自治体のIT）担当者側の目線で提案をまとめることや、職員の業務効率化を盛り込んでいるか、業務コンサルを担うように伴走できるか」が重要だと話しました。

　そのほか、自治体向けのソリューションについて、レコモットの東郷剛CEOとデータ・アプリケーションのマーケティング本部プロダクトマーケティンググループの黒渕達也・RACCOONプロダクトリーダーが紹介しました。

　また、イーグッドの榎本晋作代表取締役は、自治体DXの現場課題に対し、ベンダー各社に求められる対策について解説。「ベンダーが役所内の文化を変えるための強力なパートナーシップ構築に取り組むことが解決策となる」と強調しました。（大向琴音）

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DXに取り組む自治体の現在 週刊BCN主催のセミナーでITベンダーなどが解説